在宅医療連携拠点センター

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在宅医療連携拠点センター

医療安全管理室は、指針に基づき、患者さまに安心・安全な医療を提供するための体制を整える実務を担当する部門です。 より質の高い医療を提供し、その質を維持するために、事故や感染の予防を第一と考え実行しています。 また、チーム活動として、転倒転落予防チーム・服薬管理チームがあり、看護師、リハビリスタッフ、薬剤師と多職種が集まって活動をしています。

在宅医療連携拠点センターについて

2012年5月18日に厚生労働省より公表された、2012年度「在宅医療連携拠点事業」の採用予定者に、当院が採択されました。愛媛県内では当院を含めて4ヶ所が採択され、東予地方では当院のみとなります。
それを受け、2012年8月1日より、当院副院長の田中伸二医師をセンター長として、在宅医療連携拠点センターを設立しました。今後もより一層、急性期・維持期・在宅療養の連携に努めて参ります。
また、地域医療再生臨時特例交付金の拡充により、四国中央市より委託を受け、行政と一体となり取り組んでいます。

在宅医療連携拠点センター挨拶

高齢社会の到来、医療技術の向上など医療環境の変化、医療や福祉サービスに対するニーズの多様化など、保健医療福祉を取り巻く社会環境が大きく変化しています。また、在宅における医療や福祉サービスの必要性が大きくクローズアップされ、在宅医療を効率的に進めるために、保健・医療・福祉サービスが連携し総合的に提供されることが重要であるとの認識が高まってきました。

医療現場では、医師を中心にチーム医療が実施され、また福祉の現場においてもケアマネジャーや介護士たちが集まりケースカンファレンスを持って情報交換を行うなど、サービスの連携を図ろうと努力していることは周知のとおりです。しかしながら本当に患者さまや利用者の方々が必要としているサービスが提供されているかどうかはまだまだ課題が多く残っていると思われます。
当院で事業を実施するにあたり、多職種の担当者が専門職の枠を超えて連携することは勿論、常にサービスの受け手である患者さまや利用者の方々を中心に、人間の尊厳を忘れない在宅医療のシステムづくりにしていかなければならないと考えています。

在宅医療連携拠点事業とは

病気を持ちつつも可能な限り住み慣れた場所で自分らしく過ごす「生活の質」を重視する医療が求められている背景から、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し、医療と介護が連携した地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を目指す為の国のモデル事業です。

当センターが行う事業について

■地域の医療、福祉資源の把握と活用
■多職種連携会議の開催
■在宅医療と介護の提供体制の構築
■地域住民への普及啓発・研修の実施

事業報告

■第1回四国中央市連携会議

2012年10月29日(月)ホテルグランフォーレにて、本事業初となる四国中央市連携会議が開催されました。行政・医療・介護各方面から127名の方々にご出席頂き、在宅医療連携拠点事業の紹介と、四国中央市の在宅医療連携に関する課題についてお話させていただきました。
いつもなかなか直接会って話す機会が無い医師や同じ職種の方たちとの、顔の見える懇親会を実施しました。

■第2回四国中央市連携会議

2012年12月13日(木)四国中央市保健センターにて田中センター長による都道府県リーダー研修の報告と、拠点事業が復興枠であることを踏まえた、具体的な展開の為のワーキンググループを立ち上げました。
24時間切れ目の無い在宅医療体制を整備するために何をするべきか、を課題に「連携シート作成」「災害時の対応(復興枠)」「地域ガイドマップの作成」を行いました。
多職種の方々に参加いただき、地域における連携体制情報が、職種や機関を超えて共有される機会が設けられました。

その他活動履歴

■2013.6 地域生活連携シート 運用開始
■2013.5 災害備品を整備
■2013.4 ガイドマップ400冊 配布