在宅医療連携拠点センター

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在宅医療連携拠点センターについて

2012年5月18日に厚生労働省より公表された、2012年度「在宅医療連携拠点事業」として当院が採択されました。それを受け、2012年8月1日より、当院副院長の田中伸二医師をセンター長として、在宅医療連携拠点センターを設立しました。また、平成26年に介護保険法が改正され、平成27年度から市町村が行う事業として、地域支援事業に本事業が位置付けられました。
四国中央市では、平成28年度から在宅医療連携拠点センターに業務委託し、宇摩医師会をはじめ、四国中央保健所、地域包括支援センターの行政と一体となり、各関係機関の協力のもと、これまで様々な事業を展開し事業に取り組み、今後もより一層、急性期・維持期・在宅療養の連携に努めて参ります。

在宅医療連携拠点センター挨拶

高齢社会の到来、医療技術の向上など医療環境の変化、医療や福祉サービスに対するニーズの多様化など、保健医療福祉を取り巻く社会環境が大きく変化しています。また、在宅における医療や福祉サービスの必要性が大きくクローズアップされ、在宅医療を効率的に進めるために、保健・医療・福祉サービスが連携し総合的に提供されることが重要であるとの認識が高まってきました。
医療現場では、医師を中心にチーム医療が実施され、また福祉の現場においてもケアマネジャーや介護従事者が集まりケースカンファレンスを持って情報交換を行うなど、サービスの連携を図ろうと努力していることは周知のとおりです。しかしながら本当に患者さまや利用者の方々が必要としているサービスが提供されているかどうかはまだまだ課題が多く残っていると思われます。当院で事業を実施するにあたり、多職種の担当者が専門職の枠を超えて連携することは勿論、常にサービスの受け手である患者さまや利用者の方々を中心に、尊厳を忘れない在宅医療のシステムづくりにしていかなければならないと考えています。

在宅医療連携拠点事業

  • 事業の目的

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療機関と介護事業所などの関係者の連携を推進することを目的とする。

在宅医療・介護連携 推進事業の事業項目

(ア)地域の医療・介護の資源の把握
(イ)在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
(ウ)切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進
(エ)医療・介護関係者の情報共有の支援
(オ)在宅医療・介護連携に関する相談支援
(カ)医療・介護関係者の研修の実施
(キ)地域住民への普及啓発

これまでの主な実施内容

・社会資源WG会議:「地域ガイドマップ」の更新
・在宅医療介護連携調整会議
・在宅医療連携会議への参加
・多職種合同グループワーク・在宅医療講演会(医師会主催)への参加・協力
・訪問看護ステーションとの連絡会
・入退院支援WG会議:「入退院支援の手引き」
・在宅医療・介護連携に関する相談
・在宅医療研修会
・住民啓発WG会議:住民啓発用DVD制作・在宅医療出前講座「語愛講座」
・講演会・パネル展示・市報掲載による普及啓発