在宅医療連携拠点センター

2012年5月18日に厚生労働省より公表された、2012年度「在宅医療連携拠点事業」として当院が採択されました。それを受け、2012年8月1日より、当院院長の田中伸二医師をセンター長として、在宅医療連携拠点センターを設立しました。また、平成26年に介護保険法が改正され、平成27年度から市町村が行う事業として、地域支援事業に本事業が位置付けられました。
四国中央市では、平成28年度から在宅医療連携拠点センターに業務委託し、宇摩医師会をはじめ、四国中央保健所、地域包括支援センターの行政と一体となり、各関係機関の協力のもと、これまで様々な事業を展開し事業に取り組み、今後もより一層、急性期・維持期・在宅療養の連携に努めて参ります。

高齢社会の到来、医療技術の向上など医療環境の変化、医療や福祉サービスに対するニーズの多様化など、保健医療福祉を取り巻く社会環境が大きく変化しています。また、在宅における医療や福祉サービスの必要性が大きくクローズアップされ、在宅医療を効率的に進めるために、保健・医療・福祉サービスが連携し総合的に提供されることが重要であるとの認識が高まってきました。
医療現場では、医師を中心にチーム医療が実施され、また福祉の現場においてもケアマネジャーや介護従事者が集まりケースカンファレンスを持って情報交換を行うなど、サービスの連携を図ろうと努力していることは周知のとおりです。しかしながら本当に患者さまや利用者の方々が必要としているサービスが提供されているかどうかはまだまだ課題が多く残っていると思われます。当院で事業を実施するにあたり、多職種の担当者が専門職の枠を超えて連携することは勿論、常にサービスの受け手である患者さまや利用者の方々を中心に、尊厳を忘れない在宅医療のシステムづくりにしていかなければならないと考えています。